宮崎市ではこんなに補助金が受けられる！宮崎市の住宅や医療費に関する支援制度を解説

宮崎市の特徴

宮崎県の南東部に位置する宮崎市は海と山に囲まれた南国の街です。2023年9月時点では約40万人が暮らしている宮崎県の県庁所在地でもあります。

東は日向灘に面しており、島全体が国の天然記念物に指定されている「青島」があります。縁結びのご利益があるといわれている「青島神社」や島を囲む奇岩「鬼の洗濯板」、海水浴場などがあり、観光スポットとして人気です。

北・西・南は山地に囲まれており、宮崎市のシンボルといわれる「双石山」などのハイキングにおすすめの山がいくつもあります。

気候は一年を通して温暖で物価が安く、新鮮な海の幸や山の幸を手頃な価格で味わえます。2020年に開業した「アミュプラザみやざき」や6つの商店街で構成される「Doまんなかモール」などの大型商業施設が数多く営業しており、宮崎市はショッピングやレジャーに事欠かない魅力的な街といえるでしょう。

参考元：宮崎市「宮崎市の沿革」
参考元：宮崎市「人口(最新)」
参考元：宮崎市「国指定特別天然記念物」

宮崎市内には、宮崎駅と宮交シティバスターミナルを中心に200を超える路線バスが走っており、市街化区域のほとんどをカバーしています。鉄道はJR九州の日豊本線・日南線・宮崎空港線の3路線が通っており、市の中心部と郊外の往来や宮崎空港へのアクセスに便利です。宮崎駅周辺と街中の観光には、大人は1回100円、子どもは無料で乗車できるグリーンスローモビリティ「ぐるっぴー」の利用がおすすめです。

参考元：宮崎市「宮崎市の公共交通の現状」
参考元：宮崎市「グリーンスローモビリティ『ぐるっぴー』について」

宮崎市民が通勤や通学に使う時間は平均19分といわれています。東京都心でよくある「満員電車の乗り継ぎ」を行う必要がないので、通勤ストレスに悩まされることがありません。宮崎市の中心部は朝に交通が集中して渋滞が発生することもあるため、自家用車や路線バスを利用する場合は早めの出発を心がけましょう。

参考元：宮崎市「宮崎ってどんなところ？」
参考元：宮崎市「宮崎市の公共交通の現状」

宮崎市には住宅の新築や移住を支援する補助金制度があります。マイホームを建てるには大きな費用がかかるので、これらの補助金を活用しましょう。（2023年9月現在）

がけ崩れや大雨による土砂災害などの危険がある区域にある住宅を安全な場所へ移転する際に、危険な住宅の撤去費用や、住宅の新築または購入のために金融機関から借りたお金の利子分を補助する制度です。

危険住宅の撤去費用には最大97万5千円、住宅の建築または購入には465万円、土地の購入には206万円、敷地造成には60万8千円の補助金が支給されます。対象となるためには「移転先の住宅が建築物エネルギー消費性能基準に適合していること」が条件です。補助金が交付されるまで2年ほど時間がかかるため、宮崎市と相談しながら建築の計画を立てるとよいでしょう。

参考元：宮崎市「危険住宅移転の補助」

東京などの大都市圏から宮崎市へ移住・定住のために転入した世帯が移住支援給付金を受け取ることができます。支援金には「宮崎市移住支援給付金」「宮崎市ひなた暮らし実現応援事業費給付金」の2種類があり、2023年4月1日以降に移住する世帯への給付金額や一部の要件が変更になりました。

「宮崎市移住支援給付金」は、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）から移住した世帯が対象。給付金額は、2人以上の世帯で100万円。18歳未満の子どもと一緒に移住する場合は200万円、単身者の場合は60万円が支給されます。

「宮崎市ひなた暮らし実現応援事業費給付金」は、東京圏のうち人口が少ない条件不利地域や名古屋圏（岐阜県、愛知県、三重県）、大阪圏（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）および福岡県が対象です。給付金額は、2人以上の世帯で100万円。18歳未満の子どもと一緒に移住する場合は200万円、単身者の場合は30万円となっています。

どちらの給付金も、移住元や移住先、就業に関する要件などを満たす必要があるので、申請する前に自分が給付の対象になるか確認しておきましょう。

参考元：宮崎市「移住支援給付金制度（宮崎市移住支援給付金／宮崎市ひなた暮らし実現応援事業費給付金）」

子育て世帯にとってはマイホームの建築費用だけでなく、出産などにかかる医療費も大きな負担になります。宮崎市は医療費に関する支援制度も充実しているので積極的に活用しましょう。（2023年9月現在）

0歳から中学校卒業するまでの子どもを対象に、健康保険を使った医療機関へ支払った医療費や補装具費用の自己負担分を助成する制度です。乳幼児の場合は、通院・入院・調剤薬局の利用がすべて無料になります。小中学生は入院・調剤薬局の利用が無料、通院は1医療機関につき自己負担の上限が月額200円までとなります。

参考元：宮崎市「子ども医療費の助成について」

国民健康保険に加入している人が出産した際に、宮崎市から出産育児一時金が支給されます。支給額は、新生児1人につき50万円。宮崎市の出産育児一時金は出産費用に対して直接支払われる制度になっています。出産費用が50万円を超える場合は、超過分の支払いが必要ですが、下回った場合は申請者が差額を受け取ることができます。

参考元：宮崎市「出産育児一時金」

子どもを出産した家庭に「出産応援給付金」「子育て応援給付金」を給付する制度です。給付を受けるためには、妊娠届または出産届の提出後に宮崎市と面談を行って給付金の申請をする必要があります。給付額は「出産応援給付金」が妊婦1人につき5万円、「子育て応援給付金」が新生児1人につき5万円です。申請期限は「出産応援給付金」が妊娠期間中、「子育て応援給付金」は子どもの生後4ヶ月までとなっているので忘れずに面談と申請を行いましょう。

参考元：宮崎市「出産・子育て応援事業について」
参考元：宮崎県「出産・子育て応援事業（事業チラシ2）」

宮崎市で利用できる住宅や医療費に関する補助金制度についてご紹介しました。宮崎市は移住者や子育て世帯への支援制度も充実しており、安心して暮らせる街です。宮崎住宅建設工業株式会社は、高品質の注文住宅を数多く建築してきた実績を持つ工務店です。高性能な一戸建てのマイホームをご希望の方は、ぜひお気軽にご相談ください。